アイリス法令ニュース平成23年９月号
法令ニュース
平成23年 9月 第35号
アイリス法令ニュース
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【育児】平成23年度の子ども手当の支給等に関する特別措置について
政府は、平成23年度分の子ども手当支給について、当初案を一度撤回し与野党協議の上、改めて国会へ提出し8月26日可決成立しました。今回成立した法律は、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行するための過渡的措置といえます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
政府は、平成23年度分の子ども手当支給について、当初案を一度撤回し与野党協議の上、改めて国会へ提出し8月26日可決成立しました。今回成立した法律は、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行するための過渡的措置といえます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
【税務】適用額明細書の記載の手引が公表
平成22 年度税制改正において、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果を国会へ報告する等の措置が講じられました。平成23 年4月1日以後に終了する事業年度等から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付する必要があります。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/tebiki.pdf
平成22 年度税制改正において、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果を国会へ報告する等の措置が講じられました。平成23 年4月1日以後に終了する事業年度等から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付する必要があります。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/tebiki.pdf
【経営】大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について
東日本大震災では、広範囲にわたり通信インフラの損壊、携帯電話基地局の倒壊･流失など、これまでに類を見ない被害が発生しました。また、輻輳状態の発生により携帯電話では、最大70％～95％の規制が実施されるなど経済活動にも多大な影響が生じました。その一方で、インターネットを利用した安否確認、情報共有等の新たな取組が見られるなど、緊急事態に対応した通信確保について国レベルでの取り組みが急務となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000027.html
東日本大震災では、広範囲にわたり通信インフラの損壊、携帯電話基地局の倒壊･流失など、これまでに類を見ない被害が発生しました。また、輻輳状態の発生により携帯電話では、最大70％～95％の規制が実施されるなど経済活動にも多大な影響が生じました。その一方で、インターネットを利用した安否確認、情報共有等の新たな取組が見られるなど、緊急事態に対応した通信確保について国レベルでの取り組みが急務となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000027.html
【経営】ＩＴ融合による新システム産業の創出に向けたアクションプラン
あらゆる製品・サービスのデジタル化・ネットワーク化が進み、従来の事業分野・サービス区分が崩れ、ＩＴと既存産業が融合した産業領域において新たな競争構造が生まれていることから、経済産業省は、こうした動きに対応するため、ＩＴと融合した新たな産業創出を目指す、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランの中間とりまとめを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110811002/20110811002.html
あらゆる製品・サービスのデジタル化・ネットワーク化が進み、従来の事業分野・サービス区分が崩れ、ＩＴと既存産業が融合した産業領域において新たな競争構造が生まれていることから、経済産業省は、こうした動きに対応するため、ＩＴと融合した新たな産業創出を目指す、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランの中間とりまとめを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110811002/20110811002.html
【助成金】事業所内保育施設設置・運営等支援助成金について
労働者が充実した職業生活と家庭生活を営むことのできる環境づくりを進めることが重要な課題となって折から、厚生労働省では、従業員の仕事と子育ての両立支援のために、従業員の子どもを預かる保育施設の設置・運営・増築や保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成する制度を設けています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
【年金】年金確保支援法成立でマッチング拠出が可能に
通常国会で年金確保支援法の一部を改正する法律が成立しました。将来の無年金・低年金の発生を防止し、高齢期の所得を確保する目的のため国民年金保険料の納付期間を2年から10年へ延長すること、企業型確定拠出年金の加入資格年齢の60歳から65歳への引上げ及び加入者である従業員の掛金拠出（マッチング拠出）を可能とする内容となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/
通常国会で年金確保支援法の一部を改正する法律が成立しました。将来の無年金・低年金の発生を防止し、高齢期の所得を確保する目的のため国民年金保険料の納付期間を2年から10年へ延長すること、企業型確定拠出年金の加入資格年齢の60歳から65歳への引上げ及び加入者である従業員の掛金拠出（マッチング拠出）を可能とする内容となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/
【税務】東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る期日の指定について
東日本大震災による甚大な被害に伴い、国税庁では、岩手・宮城・福島の3県の納税者に対して震災日の3月11日以降到来する国税の申告・納付等の期限を別途国税庁告示で定める日まで延長する措置を行ってきましたが、一部地域を除いて告示で定める期日を本年9月30日としました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm
東日本大震災による甚大な被害に伴い、国税庁では、岩手・宮城・福島の3県の納税者に対して震災日の3月11日以降到来する国税の申告・納付等の期限を別途国税庁告示で定める日まで延長する措置を行ってきましたが、一部地域を除いて告示で定める期日を本年9月30日としました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm
【経営】次世代電力計導入による節電達成で報奨金
経済産業省は、中小企業に対して、次世代電力計(スマートメーター)やビルエネルギー管理システム(BEMS)の導入による省エネを推進する政策案をまとめました。そして、節電に取り組み、目標を達成した場合は、補助金やエコポイントのような点数を受け取れるような仕組みにするとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[独立行政法人中小企業基盤整備機構]
http://j-net21.smrj.go.jp/t/114011/watch/news_tyus/entry/20110816-08.html
経済産業省は、中小企業に対して、次世代電力計(スマートメーター)やビルエネルギー管理システム(BEMS)の導入による省エネを推進する政策案をまとめました。そして、節電に取り組み、目標を達成した場合は、補助金やエコポイントのような点数を受け取れるような仕組みにするとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[独立行政法人中小企業基盤整備機構]
http://j-net21.smrj.go.jp/t/114011/watch/news_tyus/entry/20110816-08.html
