ＢＣＰ（事業継続計画）作成手続きとは

東日本大震災、阪神大震災、台風、竜巻、集中豪雨など、日本は本当に災害の多い国です。当法人代表角野も阪神大震災により在住していた神戸市で被災し、その後避難所の生活、大阪市への引っ越しを経験しました。個人のレベルでも、その後の人生を変えてしまう災害。それは、日常ビジネス、商売、事業活動を行う会社、企業にふりかかった場合でも同じです。そのために、災害に備えた一定の対策を会社、企業でも備えておく必要があります。
そのための手段として、現在ＢＣＰ（事業継続計画）というものが注目されています。

ＢＣＰ（事業継続計画）とは

ＢＣＰとは、会社、企業において災害発生により事業活動を停止せざるを得ない状況に追い込まれた場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、復旧すべき事業の優先順位、人員体制、財務、事業継続の段取りや方法をあらかじめ定めておく、その計画のことを言います。
災害発生により、会社、企業の事業活動がストップしてしまうと、顧客に対して行うサービスが提供できず、顧客企業にまず影響が及び、次に会社、企業の収益活動がストップしてしまうことにより、会社、企業の財務が悪化し、場合によっては支払いが滞り、次に従業員、スタッフへの賃金の支払いも滞る可能性が出てきます。そして、長期にわたって事業活動がストップしてしまうと、最悪の場合、倒産、廃業という事態も発生する可能性があります。
事実東日本大震災の後、会社、企業が倒産、廃業に追い込まれたケースが出ております。
「備えあれば、憂い無し」。人間、自分に災害が及んでこない限り、無関係なものと思い、その備えを怠りがちです。
しかし、顧客、取引先、従業員、銀行など数多くの関係者を巻き込んで行うのが会社、企業の通常の事業です。いざ災害等により事業活動をストップせざるを得ない状況下に追い込まれた場合、一定のシミュレーションをしておき、①「災害復旧業務」②「会社のメイン業務」③「会社のサブ業務」などに分けて、災害発生に備えてマニュアルを作り、日頃から緊急事態に備えておけば、絶対に大丈夫とは言えないにしても、スムーズに事業再開に向けた活動を行えるはずです。このマニュアルがＢＣＰ（事業継続計画）なのです。

ＢＣＰを取り巻く状況

現在中小企業庁、商工会議所、国土交通省などが、このＢＣＰ（事業継続計画）の重要性を説き、作成方法などを開示していますが、まだまだ「ＢＣＰって何？」という程度の浸透度で、言葉すら聞いたことがないという方がほとんどです。

ＢＣＰを作成するメリット

このＢＣＰを作成していることが、例えば建設業、特に公共工事を受注している業者の場合、別途このＢＣＰを地方整備局で認定されると、その建設会社は総合評価落札方式の「企業の施工能力等」または「地域・社会貢献」の項目で加点対象となります。

作成手続きの流れ

1. まずどのような貴社の主要事業、社内体制、財務状況などの事業状況などを、ヒアリング、打ち合わせを行います。この際、できる限り貴社の日常業務の分解（見積→受注・契約締結→商品・サービスの提供→請求・支払→入金等）、各業務に必要な経営資源（人・機械装置・設備、ＩＴ、通信、インフラ等）、それらの災害による影響度、そしてその影響からの復旧の具体的日数など、などお聞きする事になります。
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2. ヒアリングに基づいて、ＢＣＰ（案）を作成します
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3. ＢＣＰ（案）について、訂正、付け加え、削除など内容について念入りに打ち合わせを　行います。
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4. ＢＣＰ（最終版を完成）、書類、データ等にして納品
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5. 更に整備局等の認定がある場合は、この完成されたＢＣＰを整備局の認定審査申請を行います。
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6. 数ヶ月後、整備局の認定通知が行われます。

※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します。