アイリス法令ニュース平成24年1月号
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【労務】65歳までの希望者全員の継続雇用確保について
厚生労働省の雇用対策基本問題部会は、今後の高年齢者雇用対策について、(1)希望者全員の65歳までの雇用確保策、(2)生涯現役社会の実現に向けた環境の整備のための方策について検討を行い、その報告が公表されました。今後、厚生労働省において、法的整備を含め所要の措置が講じられるものと見込まれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y4b9.html
厚生労働省の雇用対策基本問題部会は、今後の高年齢者雇用対策について、(1)希望者全員の65歳までの雇用確保策、(2)生涯現役社会の実現に向けた環境の整備のための方策について検討を行い、その報告が公表されました。今後、厚生労働省において、法的整備を含め所要の措置が講じられるものと見込まれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y4b9.html
【経営】復興庁設置法が公布されました
東日本大震災による被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであり、さらに、原子力発電施設の事故による複合的災害が発生したことにより、既存の縦割行政では復興のための対応が不十分であることから、設置期限限定の専属的機関として「復興庁」が創設されることとなりました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[内閣官房]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/12/000348.html
東日本大震災による被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであり、さらに、原子力発電施設の事故による複合的災害が発生したことにより、既存の縦割行政では復興のための対応が不十分であることから、設置期限限定の専属的機関として「復興庁」が創設されることとなりました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[内閣官房]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/12/000348.html
【経営】61年ぶりに改正された鉱業法が施行されます
わが国の鉱物資源開発に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和25年に制定されて以来、本格的な改正がされておらず、鉱業権を設定する際に、開発主体の適格性を確認していないなど鉱物資源の開発を巡る国内外の新たな動きに対応できなくなってきました。そこで、鉱物資源という国民共通の利益を守りつつ、激しさを増す国際的な資源獲得競争にも対応するために改正され、平成24年1月21日に施行されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220002/20111220002.html
わが国の鉱物資源開発に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和25年に制定されて以来、本格的な改正がされておらず、鉱業権を設定する際に、開発主体の適格性を確認していないなど鉱物資源の開発を巡る国内外の新たな動きに対応できなくなってきました。そこで、鉱物資源という国民共通の利益を守りつつ、激しさを増す国際的な資源獲得競争にも対応するために改正され、平成24年1月21日に施行されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220002/20111220002.html
【労務】労災保険「特別加入者」の補償範囲拡大
平成23年12月15日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。これは、東日本大震災の復旧･復興作業で主要な役割を果たすと想定される建設業の「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようにすることを目的とするものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html
平成23年12月15日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。これは、東日本大震災の復旧･復興作業で主要な役割を果たすと想定される建設業の「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようにすることを目的とするものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html
【会社法】会社法制の見直しに関する中間試案(案)が公表
会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして、会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する会社法制度を見直す必要があると指摘されてきたことを受けて、法制審議会会社法部会は、その見直し作業を行って参りましたが、平成23年12月7日、中間試案(案)が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900105.html
会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして、会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する会社法制度を見直す必要があると指摘されてきたことを受けて、法制審議会会社法部会は、その見直し作業を行って参りましたが、平成23年12月7日、中間試案(案)が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900105.html
【経営】復興支援・住宅エコポイント制度について
平成23年度第3次補正予算(平成23年11月21日成立)において、住宅エコポイント事業の再開(復興支援・住宅エコポイント)が決定しました。復興支援・住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化及び東日本大震災の被災地復興支援を目的として、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000311.html
参照ホームページ[復興支援・住宅エコポイントHP]
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
平成23年度第3次補正予算(平成23年11月21日成立)において、住宅エコポイント事業の再開(復興支援・住宅エコポイント)が決定しました。復興支援・住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化及び東日本大震災の被災地復興支援を目的として、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000311.html
参照ホームページ[復興支援・住宅エコポイントHP]
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
