アイリス法令ニュース平成２５年３月号
【労務】平成23年度の特定健診・特定保健指導の実施状況（速報値）について
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が実施されています。この程、厚生労働省から平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」についての速報値が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wcts.html
【税務】所得税法等の一部を改正する法律案について
財務省は、現状の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等のための税制上の措置を講ずるほか、期限切れ租税特別措置の延長等を行うこととした「所得税法等の一部を改正する法律案」を第183回通常国会に提出しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/183diet/index.htm
【経営】新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について
企業のブランド戦略の多様化により、従来の文字や図形からなる商標に加え、「動き」、「輪郭のない色彩」、「音」等も新たな商標として活用されています。アメリカや韓国等では、これらの新しいタイプの商標が法律で保護されていますが、わが国は漸く法整備への動きが出てきたところです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228004/20130228004.html
【経営】マイナンバー法について
行政機関等に係る申請、届出その他の手続に関し、適切な管理の下に個人等を識別するための番号を利用し、行政の効率化・スリム化を図るための「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(通称「マイナンバー法」)」が、第183回通常国会に提出されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[内閣官房]
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
【助成金】雇用調整助成金の助成率変更について
平成25年4月1日以降（岩手、宮城、福島県の事業所は10月1日以降）、雇用調整助成金の助成率などについて、その内容の一部が変更される予定ですので注意が必要です。また、円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が終了します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
【労務】登録型・製造業などの派遣制度の在り方について
労働者派遣制度について、昨年の改正労働者派遣法の国会審議において、登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業の在り方及び26業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方について、検討すべき事項として附帯決議が付されました。厚労省では、昨年10月から「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を設けて検討を重ねています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002v252.html
【労務】労働災害防止の中期5ヶ年計画について
厚生労働省の労働政策審議会は、労働災害減少のために国が今後5年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画(案)」について妥当と答申しました。第12次計画は、平成25年度から29年度の5年間を対象とし、全体の目標に加え「小売業での死傷者数20％以上減少」など重点対策ごとの数値目標も盛り込んだのが特徴です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v7ud.html
【会社法】日弁連が社外取締役ガイドラインを公表
日本弁護士連合会は、法務省法制審議会が「会社法制の見直しに関する要綱」において社外取締役が有用であるという方向性を示したことを踏まえ、社外取締役への就任から退任まで及び社外取締役が果たすべき役割等についてのベストプラクティスをガイドラインとして取り纏め公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[日本弁護士連合会]
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130214_3.html
