【税務】少額投資非課税制度(NISA)について

国税庁は、7月12日、譲渡所得関係の通達を整備し、来年(平成26年)1月スタートのＮＩＳＡで知られる少額投資非課税制度を含めた取扱いを示しました。少額非課税制度では、5年間の非課税期間後も、非課税管理勘定で取得した上場株式等を新たな非課税管理勘定で受入れることが可能ですが、金融商品取引業者が異なる2つの非課税口座では受入れることはできません。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm

【経営】総合物流施策大綱(2013-2017)について

総合物流施策大綱は、わが国の物流施策の中長期的な指針を示すものとして、政府が平成9年から4回にわたって策定してきたものです。この程、有識者による検討委員会の提言を踏まえ、2013 年から2017 年を対象期間とする大綱が策定され公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625003/20130625003.html

【経営】クール・ジャパン法の成立について

わが国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務について、海外における需要の開拓を行う事業及び当該事業活動を支援するための資金供給や助言等を行うことを目的とした「株式会社海外需要開拓支援機構(クール・ジャパン推進機構)」が設立されることとなりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708003/20130708003.html

【経営】平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について

中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました。特定補助金等の中小企業・小規模事業者向け支出目標額は約455億円となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130723001/20130723001.html