【労務】10月1日から労働安全衛生規則が一部改正されます

平成25年10月1日から、機械による危険の防止に関する一般基準である労働安全衛生規則第107条に、機械(刃部を除く。)の掃除、給油、検査、修理の作業に加え、「調整の作業」を行う場合も、労働者に危険を及ぼす恐れがあるときは、機械の運転停止義務の範囲に追加されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei01.html

【消費税】消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表

平成25年10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて、法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、財務省、公正取引委員会及び消費者庁は、同法のガイドラインを策定し公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm

【税務】国税庁の「NISAに関する情報」更新について

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置、愛称「NISA(少額投資非課税制度)」が創設され、平成26年1月1日から適用されます。なお、非課税適用確認書の交付申請の手続は平成25年10月1日から開始されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm

【経営】平成26年度・経済産業省税制改正要望について

財政再建及び日本再興戦略(成長戦略)の着実な実施を目指し、国内産業の生産性向上、事業再編、研究開発の促進、中小企業投資促進税制の拡充・延長さらに償却資産課税の抜本的見直し等を柱とした経済産業省の平成26年度税制改正要望が公表されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/index.html