【労務】65歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25 年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果について公表しています。これは、平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となるものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html

【税務】国外財産調書の提出制度のFAQについて

国外財産調書の提出制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る課税の適正化が喫緊の課題となっていることなどを背景として、国外財産を保有する人からその保有する国外財産について申告してもらう仕組みとして平成24年度の税制改正により導入され、この程、国税庁から当該制度についてのFAQが公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf

【経営】本年上半期の下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について

中小企業庁では、公正取引委員会と連携し下請代金支払遅延等防止法の違反行為への厳正な対処を行うとともに、親事業者等に対する下請代金法の普及啓発を行っています。このほど、平成25年度上半期(4月～9月)の下請代金法に基づく取締状況及び「下請かけこみ寺」等の実施状況等の取りまとめが公表されました｡

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131108001/20131108001.html

【経営】12月1日から自転車の交通ルールが改正されます

12月1日から道路交通法が改正され、これまで自転車を利用する場合、通行路側帯は双方向に通行できましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があることから、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることとなりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[警視庁]

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no62/oshirase_koho62.htm