【労務】労働者派遣受入期間の上限撤廃へ

厚生労働省は、昨年末に労働者派遣制度を見直す案を示しました。それによると、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようにする。派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分をなくす。「届出制」と「許可制」が併存する派遣事業は、すべて許可制に移し、定期的な許可の更新や講習の受講を義務付ける等の改正を予定しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033385.html

【消費税】公正取引員会の消費税転嫁対策の取り組みについて

消費税転嫁対策特別措置法が、平成25年10月1日付けで施行されました（同法は、平成29年3月31日まで適用される時限立法です。）。公正取引委員会・主務大臣等は、この法律に基づき消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うこととしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[公正取引委員会]

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

【税制】平成26年度税制改正大綱について

年末の12月24日、平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました。それによると、景気回復の実感を広く行き渡らせるため、復興特別法人税の1年前倒し廃止等の「好循環実現のための経済対策」に基づいた対応を行うとともに、昨年10月に決定された大綱に引き続き企業の積極的な投資行動を促すための措置、企業の交際費に着目した消費活性化のための措置、地域経済の活性化のための措置等を講ずるとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/

【経営】太陽光及び風力発電設備に係るグリーン投資減税の取扱いについて

エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、わが国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から創設されたものであり、グリーン投資減税の対象設備の追加等の他、適用期間が延長されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[資源エネルギー庁]

 http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html