アイリス法令ニュース平成26年6月号
【労務】過労死等防止基本法案が審議されています
第186回通常国会で、議員立法による過労死等防止基本法案が審議されています。本法案は、わが国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることから、過労死の基本理念を定め、国や自治体の責務を明らかにするとともに、過労死等を防止するための施策の基本となる事項を定めることとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[衆議院]
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501028.htm
【労務】2013年度の民事上の個別労働紛争の相談について
厚生労働省は、この程、「2013年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめ公表しました。それによると、2013年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少したものの総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え、高止まりしている状況であり、そのうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、2年連続で最多となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047179.html
【経営】著作権法の一部を改正する法律について
今回の著作権法改正では、近年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、インターネット上にアップロードされた海賊版被害が増加していることから、紙媒体による出版のみを対象としている現在の出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備が行われました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[文部科学省]
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1347819.htm
【経営】ご当地ナンバープレート第2弾が導入されます
国土交通省は、地域振興や観光振興等の観点から、自動車のナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとしていますが、この程、ご当地ナンバー第2弾の導入時期が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000046_2.html
【助成金】雇用関係助成金のご案内
厚生労働省は、事業主が行う雇用確保、雇用の維持、離職者の円滑な労働移動、処遇や職場環境の改善、障害者の雇用維持、両立支援、職業能力の向上及び労働者の健康・福祉関係維持向上を目的として、雇用分野において各種助成措置を行っています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
【税務】平成26年7月から税務調査が変わります!
税務調査の事前通知については、納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていましたが、平成26年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/01.htm
【経営】「スマート・ジャパンICT戦略」の骨子が公表
総務省は、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討することを目的として、平成25年2月から総務大臣主宰の「ICT成長戦略会議」を開催し、この程、『スマート・ジャパンICT戦略』骨子が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000247.html
【経営】平成26年度スーパークールビズの実施について
環境省は、今年も6月1日から9月30日までは「スーパークールビズ」を実施することとし、官民が主体的に「クールビズ」に取り組み(冷房時の室温28℃に設定)、地球温暖化防止及び節電の更なる促進を呼びかけています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[環境省]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18143
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140516001/20140516001.html