アイリス法令ニュース 平成23年1月号
法令ニュース
平成23年 1月 第27号 アイリス法令ニュース
アイリス行政書士法人
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【安全衛生】職場の受動喫煙防止及びメンタル対策に関する報告書が公表
職場における受動喫煙防止対策の見直し、仕事や職業生活に関して強いストレス等を感じている労働者が約6割に達するという調査結果、また精神障害等の労災認定件数が増加傾向にあることから、今後の職場における安全衛生対策についての報告がまとめられたものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ympk.html
職場における受動喫煙防止対策の見直し、仕事や職業生活に関して強いストレス等を感じている労働者が約6割に達するという調査結果、また精神障害等の労災認定件数が増加傾向にあることから、今後の職場における安全衛生対策についての報告がまとめられたものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ympk.html
【雇用】雇用調整助成金の生産量要件の緩和
厚生労働省は、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）についての生産量要件の緩和を行なうことを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
厚生労働省は、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）についての生産量要件の緩和を行なうことを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
【雇用】再就職手当の支給率5～10％引上げを検討
厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40～50％相当額を支給している「再就職手当」について、平成23年度にも支給率を5～10％程度の引上げを検討していることを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yyhc-att/2r9852000000yyl8.pdf
厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40～50％相当額を支給している「再就職手当」について、平成23年度にも支給率を5～10％程度の引上げを検討していることを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yyhc-att/2r9852000000yyl8.pdf
【社会保障協定】スペイン、アイルランドとの社会保障協定が発効
海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。この二重加入等の防止を定めた日本とスペイン及びアイルランドとの二国間協定が平成22年12月1日に発効しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html
海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。この二重加入等の防止を定めた日本とスペイン及びアイルランドとの二国間協定が平成22年12月1日に発効しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html
【税制】「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定されました
平成23年12月16日、政府は平成23年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。本大綱は、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正、納税者・生活者の視点からの改革、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革を4本柱として構成されています。
平成23年12月16日、政府は平成23年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。本大綱は、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正、納税者・生活者の視点からの改革、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革を4本柱として構成されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[首相官邸]
http://www.kantei.go.jp/
http://www.kantei.go.jp/
【税務】保険年金に係る還付手続の期限
相続等に係る生命保険契約等に基aづく年金の税務上の取扱いの変更による過去5年分の所得税の還付手続は、確定申告をしている年分は、「更正の請求」、確定申告をしていない年分は、「確定申告（還付申告）」の手続となりますが、これらの手続には期限が設けられていますので注意が必要です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/tetsuzuki_kigen.htm
相続等に係る生命保険契約等に基aづく年金の税務上の取扱いの変更による過去5年分の所得税の還付手続は、確定申告をしている年分は、「更正の請求」、確定申告をしていない年分は、「確定申告（還付申告）」の手続となりますが、これらの手続には期限が設けられていますので注意が必要です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/tetsuzuki_kigen.htm
【租税】サウジアラビア王国との租税条約が署名されました
平成22年11月15日、日本とサウジアラビアとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」の署名が行われました。わが国とサウジアラビアとの間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、新たに締結されるものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy221115sa.htm
平成22年11月15日、日本とサウジアラビアとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」の署名が行われました。わが国とサウジアラビアとの間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、新たに締結されるものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy221115sa.htm
【経営】中小企業金融円滑化法の期限が延長！
わが国経済は、このところ足踏み状態にあり、中小企業者等の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの依然厳しい折から、金融庁は、平成23年3月末に期限を迎える「中小企業金融円滑化法」を1年間延長することとしました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101214-1.html
わが国経済は、このところ足踏み状態にあり、中小企業者等の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの依然厳しい折から、金融庁は、平成23年3月末に期限を迎える「中小企業金融円滑化法」を1年間延長することとしました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101214-1.html
【経営】「共通番号制度」の中間整理案が公表
政府は、社会保障・税に関わる番号制度導入について、国民が社会保障などのサービスを公平かつ効率的に受けるための制度設計や個人情報保護の仕組みなどの検討を行っていますが、この程、当該作業を行っている実務検討会から中間整理が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[内閣官房]
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai2/gijisidai.html
政府は、社会保障・税に関わる番号制度導入について、国民が社会保障などのサービスを公平かつ効率的に受けるための制度設計や個人情報保護の仕組みなどの検討を行っていますが、この程、当該作業を行っている実務検討会から中間整理が公表されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[内閣官房]
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai2/gijisidai.html
【経営】特許法改正検討による商標法及び意匠法への波及等について
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会及び同部会商標制度小委員会は、「特許法改正検討項目の意匠法への波及等」、「特許法改正検討項目の商標法への波及」及び「商標権消滅後1年間の他人の商標登録排除規定の見直し」の方向性について取りまとめるに当たり、パブリックコメントを募集しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[特許庁]
http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyohou_hakyu_bosyu.htm
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会及び同部会商標制度小委員会は、「特許法改正検討項目の意匠法への波及等」、「特許法改正検討項目の商標法への波及」及び「商標権消滅後1年間の他人の商標登録排除規定の見直し」の方向性について取りまとめるに当たり、パブリックコメントを募集しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[特許庁]
http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyohou_hakyu_bosyu.htm
