【社会保障】日本とルクセンブルクとの社会保障協定署名について

10月10日、日本政府とルクセンブルク政府との間で、社会保険料の二重払い等の問題解消をするための「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」の署名が行われました。わが国は、これまで15ヶ国との間で社会保障協定を発効させており、他の諸国とも順次交渉を進めています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.html

【税務】平成26年分の年末調整について

今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、今年の年末調整を行うにあたって国税庁は、平成25年1月から復興特別所得税が創設されていることから年末調整の際に復興特別所得税の計算の漏れがないよう注意を呼び掛けています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm

【税務】通勤手当の非課税限度額の引上げについて

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。本改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます)について適用されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

【経営】下請取引適正化推進月間について

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。そして、昭和54年度から毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[公正取引委員会]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141001_1.html