【労務】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

平成28年4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。先頃、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」が公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000100073.html

【労務】11月は「過労死等防止啓発月間」です！

過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。本年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省は全国でシンポジウム開催をはじめとして、広く啓発活動を行なう予定です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654.html

【税務】非居住者である親族の扶養控除等の適用について

平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者が、非居住者である親族について、扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与等の支払者に提出し、または提示する必要があります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

【商業登記】平成27年度の休眠会社等のみなし解散について

法務省は、12年以上登記のない株式会社(休眠会社)、5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人(休眠一般法人)について、平成27年10月14日に、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記をしない」場合には、みなし解散の登記が行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.htm