【労務】仕事と家庭の両立支援対策の充実についての建議

厚生労働省の労働政策審議会は、昨年末、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充
実についての建議を行いました。これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」の一部改正法(平成21年法律第65号)の附則第7条の検討規定に基づき、昨
年9月から、育児・介護休業法などの施行状況等を勘案し、仕事と家庭の両立支援対策の充実につい
て雇用均等分科会で検討を行った結果に基づいたものとなっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html

【相続税】平成26年分の相続税課税対象の被相続人数は約5万6千人

昨年12月、国税庁は、平成26年中(平成26年1月1日～平成26年12月31日)に亡くなられた人から、相続
や遺贈などにより財産を取得した人についての相続税の申告状況の概要を公表しました。それによります
と、平成26年分の相続税課税対象の被相続人数は約5万6千人で、平成26年中に亡くなった人の約4.4％に
相当します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_shinkoku/index.htm

【税制】平成28年度税制改正大綱について

昨年末の12月24日、政府は、平成28年度税制改正大綱を閣議決定しました。大綱では経済の好循環を確実なもの
とする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の
軽減税率制度を導入する。あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組むとともに、グローバル
なビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講ずるとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html