【税務】国税庁が個人番号の記載を不要とする書類の一覧を公表

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、平成28年4月1日以後適用分の所得税関係の個人番号の記載を不要とする書類の一覧が公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm

【商業登記】会社法施行10年！役員の任期は大丈夫？

平成18年5月1日に会社法(平成17年法律第86号)が施行され、今年5月で10年を迎えます。株式の譲渡制限を規定している会社で取締役及び監査役の任期を10年に定めた会社は、今年の定時株主総会で取締役及び監査役の任期が満了するケースがありますので注意が必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00091.html

【経営】不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正

不当な表示による顧客の誘引を防止するため、平成26 年11 月27 日に不当景品類及び不当表示防止法に不当表示をした事業者に対する課徴金制度を導入する「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が公布されていましたが、本年4月1日から施行されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]

http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/

【経営】消費者契約法の一部を改正する法律案について

高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講じるための消費者契約法の一部改正法案が第190回通常国会で審議されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]

http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/