【育児介護】本年8月以降改正予定の育児介護休業等について

雇用保険法等の一部を改正する法律により、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等が行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

【経営】流通業におけるビッグデータ活用の方向性について

経済産業省は、流通分野等で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を進めるため、昨年10 月に「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置し、以後5 回の研究会を開催し、この程その報告書をとりまとめ公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.html

【経営】「骨太の方針2016」が公表されました

アベノミクスは第2ステージに入ったとし、「新・三本の矢」が打ち出されました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」、第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢は「安心につながる社会保障」で、骨太の方針2016では、「新・三本の矢」を一体的に推進することにより、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html

【労働保険】平成28年度労働保険の年度更新について

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成28年度の年度更新期間は、6月1日(水)から7月11日(月)までです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

【年金】10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会保険制度における働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えることを目指したものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本年金機構]

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

【経営】「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入

2016年3月11日、わが国は、「特許法条約(PLT)」及び「商標法に関するシンガポール条約(STLT)」の加入書を、世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に提出しました。これらの条約は、2016年6月11日に効力が生じます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314004/20160314004.html

【経営】リストリクテッド・ストック(株式報酬)導入等の手引について

経済産業省は、わが国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。今般、この取組の一つとして、役員給与における一定の株式報酬や業績連動報酬の導入促進等を図るため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬(「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引～』を作成し公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html