【労務】外国人技能実習法の成立

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が成立しました。本法律は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるようになります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

【福祉】社会福祉法人制度改革について

福祉ニーズが多様化・複雑化しており、高い公益性を備えた社会福祉法人の役割は重要なものとなっている折から、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置が図られます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

【税制】消費税率引上げ延期に伴う税制改正法が成立

　世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率10％への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の改正が行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/index.htm

【労務】労働保険の成立手続について

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱われています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html

【税務】国税庁が「国際戦略トータルプラン」を公表

近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっています。国税庁は、適正公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼確保につながるものとの観点から、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm

【経営】貸切バス事業者への行政処分等の基準が厳しくなります

2016年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて設置された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において、総合的な対策が取りまとめられました。これを受け、国土交通省は、本格的なスキーシーズンを迎える前に、悲惨な事故を二度と起こさないために、貸切バス事業に関する監査基本方針と行政処分基準の改正を行いました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000273.html