【労務】過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導などが行われます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.html

【税務】消費税率引上げとそれに伴う対応について

政府は平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8％から10％へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/181015comment.html

【税務】スマホで確定申告ができるようになります(平成31年1月～）

平成31年1月から、つまり平成30年分の確定申告から、スマートフォン（以下、「スマホ」といいます。）からe-Taxを利用して確定申告書の作成・提出ができるようになり、スマホだけで確定申告を完結させることができます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm

【経営】「副業・兼業の許可予定はない」との企業が75％

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４％となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[労働政策研究・研修機構]
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf