【労務】「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表

厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」は、このたび、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめ公表しています。この検討会は、平成29年３月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催されたものです。検討会は、平成29年５月から平成30年12月までに５回にわたり行われ、その中で、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討をしました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02924.html

【労務】働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声と取引環境の改善事例等

首相官邸において行われた「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」において、働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声や、労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例等が紹介されています。同ワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うため、平成29年９月１日に設置されたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai6/gijisidai.html

【税務】平成31年度税制改正大綱

平成30年12月21日に、平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。消費税の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策、車体課税についての大幅な見直しや、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等が行われます。また、特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業贈与税（仮称）の創設、国際的な租税回避に効果的に対応するための国際課税制度の見直しや、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行うとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/workflow/index.html

【経営】警察庁、自動運転に関する規定を初めて道交法に盛り込んだ改正試案を公表

警察庁は２０日、自動運転に関する規定を初めて道交法に盛り込んだ改正試案を公表しました。現在実用化されている技術レベルを上回り、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが運転を担う「レベル３」の走行を可能とするものです。パブリックコメント（意見公募）を踏まえて来年の通常国会に提出し、２０２０年前半の施行を目指します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[電子政府の総合窓口（e-Gov）]

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181132