【労務】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年（平成29年）に51.1％と18年ぶりに５割を超えたものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。このような中、労働基準法が改正され、2019年4月から、使用者は、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年少なくとも「5日」は、年次有給休暇を確実に取得させることが必要とされました（時季指定義務制度の創設）。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06788.html

【税務】毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金共済制度です。制度の運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っています。今回の「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知などの協力依頼や、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などで制度の紹介を行います。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06841.html

【経営】65歳以上の高齢者総人口に占める割合は世界で最高、就業率も高水準に

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」が公表されました。これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられたものです。総人口が減少する中で、高齢者人口は3588万人と過去最多で、総人口に占める割合は28.4％と過去最高となっています。2019年において、総人口に占める高齢者人口の割合は「28.4％」となり、今後さらに上昇が見込まれています。また、高齢者の就業率が高いのも我が国の特徴です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省統計局]

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1210.html