【労務】企業向けの新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａなどを更新

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関するQ&Aが公表されていますが、刻々と状況が変わっていることから、Q&Aも頻繁に更新されています。令和2年2月25日の時点（本記事執筆時点）での企業の方向けQ&Aのいくつかを抜粋してご紹介いたします。人事労務担当者の方は、休業手当の支給要件や、有給休暇の取り扱いについて、確認することをお勧めいたします。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

【労務】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

【税務】「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」が公表

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます（具体的な運用の開始は、令和2年10月１日～）。ご紹介するFAQは、この改正に関するＱ＆Ａとなっており、85個のＦＡＱが用意されています。

年末調整手続の電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要など、年末調整手続の電子化に関するＦＡＱなどが掲載されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf