【労務】「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設

経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しています。この度、6月末までに、計76箇所の会場を追加開設することが決定しました。今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表されます。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっています。事前予約無しに来場してもサポートが受けられませんので御注意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200527006/20200527006.html

【税務】「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表

金融庁は、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」（令和２年４月10日、令和２年５月11日追補）を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表しています。新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの上場企業等の経済活動に影響を与えており、こうした不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重要と考えられます。また、このような開示は、投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上にも資するものと考えられます。さらに、世界的な広がりを見せている今般の感染症について、こうした観点から開示の充実が図られることは、我が国の資本市場の信頼性の向上にも資すると考えられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200521.html

【経営】令和元年度「能力開発基本調査」の結果を公表

厚生労働省では、このほど、令和元年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しているものです。今回公表されたのは、令和元年10月１日時点の状況についての調査結果となります。この調査は、企業の教育訓練費用などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練状況などを調べる「事業所調査」、労働者の能力開発状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「事業所調査」、労働者の能力開発状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010_00004.html