【経営】法務省が、「押印についてのＱ＆Ａ」を作成・公表

今般、テレワークの推進の障害となっていると指摘されている民間における押印慣行について、その見直しに向けた自律的な取組が進むよう、Ｑ＆Ａを作成したとのことです。注目すべき点はＱ＆Ａ冒頭に「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。」と政府が見解を示したことです。これらのＱ＆Ａにより、「民間同士の契約においては必須ではない」ということが明確にされています。今後の感染症対策や働き方改革としてテレワークが一般化する際に、考慮すべき事項となることでしょう。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

【経営】骨太方針（2020）の骨子案を提示

令和2年6月22日に首相官邸で開催された「令和２年第９回経済財政諮問会議」の資料が公表されています。骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）について、議長である安倍総理は、「本年の骨太方針は、今回の感染症の拡大で明らかになった我が国の課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すべく、それに向けた社会変革の方向性を盛り込んでいきたいと思います。」とコメントしています。本年の骨太方針には、新型コロナウイルスで顕在化した問題に加えて、ポストコロナに向けた「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・活用とその環境整備、社会保障の構築、東京一極集中の是正などが盛り込まれています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/22keizaishimon.html

【経営】新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

内閣府から、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果が公表されています。この調査は、インターネット調査により令和2年5月25日～6月5日に実施。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から得た回答を集計したものです。主な調査項目は、生活意識の変化、生活行動の変化、将来の生活意識・行動の変化、等です。テレワークにより通勤時間が減少した人の7割超が今後の継続を希望しているという結果に加えて、仕事への向き合い方などの意識が変化したとの回答が５割超、仕事と比べて生活を重視するように変化したとの回答が約５割となっており、ワークライフバランスについて強い関心が寄せられていることが見て取れます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf