【労務】40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。これは、７月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html

【労務】労災保険の精神障害の認定基準にパワーハラスメントを明示
厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、この認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントを明示することとされました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/000661301.pdf

【経営】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長
中小企業庁より、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を3ヶ月延長するとの公表がありました。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和2年9月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200824_4gou.html