アイリス法令ニュース2020年12月号
【労務】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内が公表されています。「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給されるものです。本年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限が、12月28日（必着）に迫っていますので、この期間の休暇について申請をお考えの場合は、相談窓口に相談するなど、早めの対応が必要です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14966.html
【税務】「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」等を公表
国税庁から「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されています。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第71回となります。
令和元年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９９０万人（対前年比１．３％増、７８万人の増加）。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増､８兆５６３億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増、７４４億円の増加）。となっていますなお、給与総額に占める税額の割合は４．８１％です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.htm
【経営】令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和２年10月１日現在の状況を取りまとめ、大学生の就職内定率は69.8％（前年同期比7.0ポイント低下）となりました。
厚生労働省と文部科学省では、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター※と大学等の就職相談員との連携による新卒者等の就職支援などを行っています。厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとのことです。
※新卒者等の就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタント等の資格保持者や企業の人事労務管理経験者等）。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
