【労務】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、休業支援金等の特例措置について、事業主の皆様に政府としての方針を表明しています。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、２月末までに改めて公表するとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

【労務】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）が更新されました

厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新されています。「労災補償」の問10と問11を更新したということで、その内容（厚生労働省の見解）を確認しておくことをお勧めします。問10は「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」、問11は「 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具体的にどのような方を想定しているのでしょうか。」という設問になっています。特に「高齢者施設等の従事者」の範囲は多岐にわたっているので、該当するかどうか確認しておくことをお勧めいたします。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

【税務】国税庁、電子帳簿保存法制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を公表

国税庁から、電子帳簿保存法関係パンフレットに、制度の概要パンフレット（令和３年11月版）が公表されています。電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。令和3年度税制改正において改正が行われ、令和4年1月から施行されることになっています。この改正により、より利用しやすい制度になるということで、国税庁も広報を積極的に行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm