アイリス法令ニュース平成23年4月号
法令ニュース
平成23年 4月 第30号
アイリス法令ニュース
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【年金】基礎年金部分の国庫負担割合を2分の1に！
基礎年金に係る国庫負担割合について、平成23年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計から一般会計への特例的な繰入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国庫への特例的な納付金を活用した財源の確保により2分の1とする等のための必要な改正が行なわれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-3a.pdf
基礎年金に係る国庫負担割合について、平成23年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計から一般会計への特例的な繰入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国庫への特例的な納付金を活用した財源の確保により2分の1とする等のための必要な改正が行なわれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-3a.pdf
【労務】パートタイム労働法制の見直しについて
厚生労働省のパートタイム労働対策研究会では、通常の労働者との間の待遇の相違・職務の価値、待遇に関する納得性の向上、教育訓練、通常の労働者への転換の推進及びパートタイム労働法の実効性の確保などにつき、今夏を目途に報告書を取りまとめる予定です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ke0.html
厚生労働省のパートタイム労働対策研究会では、通常の労働者との間の待遇の相違・職務の価値、待遇に関する納得性の向上、教育訓練、通常の労働者への転換の推進及びパートタイム労働法の実効性の確保などにつき、今夏を目途に報告書を取りまとめる予定です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ke0.html
【労務】労災事故による介護補償給付の引き下げ
厚生労働省・労働政策審議会は、業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、労災保険から支給される「介護補償給付」の最高限度額と最低保障額を平成23年度から40円～200円引き下げる見直し方針を「妥当」と答申しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013ysb.html
厚生労働省・労働政策審議会は、業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、労災保険から支給される「介護補償給付」の最高限度額と最低保障額を平成23年度から40円～200円引き下げる見直し方針を「妥当」と答申しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013ysb.html
【租税】関税定率法等の一部を改正
最近の内外経済情勢等に対応するため、特恵関税制度、関税率等について必要な改正を行うとともに、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの充実・強化等を図るため法改正が行なわれるものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm
最近の内外経済情勢等に対応するため、特恵関税制度、関税率等について必要な改正を行うとともに、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの充実・強化等を図るため法改正が行なわれるものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm
【税務】国税不服審判所は、新たに47件の裁決事例を公表
国税不服審判所は、裁決事例集 No.79として平成22年1月から6月までの47事例を追加し公表しました。法人税法関係では、請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例等が掲載されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税不服審判所]
http://www.kfs.go.jp/topics/11/index.html#t2
国税不服審判所は、裁決事例集 No.79として平成22年1月から6月までの47事例を追加し公表しました。法人税法関係では、請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例等が掲載されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税不服審判所]
http://www.kfs.go.jp/topics/11/index.html#t2
【経営】総合特別区域法の創設
産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために創設される法律です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[内閣官房]
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために創設される法律です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[内閣官房]
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
【経営】産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正
競争が激化するグローバル市場において、わが国企業が国際競争力を強化していくための産業再編を支援するとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開や地域中小企業の活性化を後押しすることを目的として法改正が行なわれます。
競争が激化するグローバル市場において、わが国企業が国際競争力を強化していくための産業再編を支援するとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開や地域中小企業の活性化を後押しすることを目的として法改正が行なわれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2011/110210Kaisei.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2011/110210Kaisei.htm
【経営】鉱業法を61年ぶりに改正へ
昭和25年に制定以来61年ぶりに鉱業法が改正される予定です。今回の改正では、鉱物採取のための鉱業権の取得要件に、出願者の技術力や資金力などが追加されます。また、従来規制がなかった資源探査を許可制とするなど国の管理を厳格化し、世界的に資源獲得競争が激しくなる中で将来的に有用な海底資源などの確保を目指しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/20110311002/20110311002.html
昭和25年に制定以来61年ぶりに鉱業法が改正される予定です。今回の改正では、鉱物採取のための鉱業権の取得要件に、出願者の技術力や資金力などが追加されます。また、従来規制がなかった資源探査を許可制とするなど国の管理を厳格化し、世界的に資源獲得競争が激しくなる中で将来的に有用な海底資源などの確保を目指しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/20110311002/20110311002.html
