株式会社設立手続き
株式会社設立手続きとは
ビジネス、商売を始めるとき、必要になるのが会社です。もちろん、「個人」事業主として、ビジネス、商売を始めることも可能ですが、対外的信用力、個人の財産と会社の財産を区別して、 ビジネス、商売を永続的に続けるには、やはり会社が必要となります。
会社の中でも、一般的に利用されるケースが、株式会社です。
株式会社を作るために、決めなければならないのは、おおよそ次の通りです。
株式会社設立のため決めなければならない事項とは
- 商号(会社の名前)
- 本店所在地 (会社の住所)
- 目的(会社の行う事業の内容、例えば「飲食店の経営」「人材派遣業」「衣料雑貨品の販売」等)
- 株主(発起人=出資者)の住所・氏名・出資金額(※1)
- 役員の住所・氏名(※2)
取締役、監査役等 - 株式一口の金額
- 決算期
(※1)発起人の印鑑証明書各2通ずつ用意して下さい。
(※2)役員の印鑑証明書はケースごとで必要となります。
手続きスケジュール
- 会社商号、目的等決定 1~2日
- 定款内容確定 1~2日
- 定款認証(公証人役場)、出資金の通帳振り込み手続き(※3)3~4日
- 法務局へ登記申請(※4) 約1週間
- 登記完了 (随時)
- 税務署、労基署等への届出
(※3) 発起人の個人名義の通帳へ、出資金を入金し、それを会社の自己証明で資本金として証明すればOKです。
(※4) 登記申請手続きは、提携する司法書士が行います。
ワンポイントアドバイス
会社の設立は、事業開始の出発点、スタートです。会社設立後、派遣事業の許可を取得して、営業年数が10年を超えるところもあるかと思えば、設立後1週間も経たないうちに、設立時の役員をすぐに変更したケースもあります。
会社を作るのは、多少のお金があればできますが、売上を上げ、利益を上げ、ビジネス、商売を続けていくのは、創意、工夫、日々の経営が必要となります。