アイリス事件簿（ニュース）！！この日曜日は絶好のお花見日和でしたね。奈良の吉野へ行くつもりがまだ蕾とのことだったので、急遽近場の桜宮へ。到着すると、人人人・・・人混みが苦手な私自身ですが、見事な桜の満開に日本の春の美しさを再確認して来ました。この桜が被災地への希望の灯となって、桜が日本中を励ましてくれているような・・・そう感じました。（山根）

今月のトピックス　　～　震災による派遣会社の対応、需要増加の動き　　～

東日本大震災による、工場や事業所の操業停止で、人材派遣会社が自宅待機などの休業手当の支払いなどで頭を痛めている一方で、仮設住宅関連や損保を中心に人材派遣の需要が出てきているようである。

日経3月31日の記事によると、ある大手派遣会社では、約１５％の派遣労働者が就業できない状態で、休業手当の代金の支払いに応じた派遣先は６～７割、通信・電機大手を含む約1割の派遣先は、支払いを拒否しているという。労基法の規定では、使用者の責めに帰すべき事由で休業した場合、休業手当を支払う必要はあるが、今回のような震災は使用者の責めに帰すべき事由とは言えず、休業手当ての支払いが必要な場合ではない。しかし、派遣会社の場合は、別の派遣就業先を確保する義務もあり、休業手当を支払わなくて処理が済むという問題ではく、実際には、大手派遣会社の多くは、自宅待機中の派遣労働者に見舞金、生活支援金の名目で休業手当を支払っているようである。

この記事を読んでいて感じるのは、労働者が弱い立場にあるのはもちろんのことだが、派遣というシステムの中で、いつも派遣会社が割を食い、損をする構造にあるという問題である。偽装請負、リーマンショック後の派遣切り問題などでも、派遣法という縛りの中でいつも厚生労働省の顔を伺いながら、一方で顧客である派遣先の顔も伺わなければならい。当法人の顧問先、お客様にも派遣会社が多いのだが、今回震災を契機にした派遣会社の派遣労働者に対する休業手当の支払いから浮かび上がるように感じる。

一方で、日経4月7日によると震災復興需要で、派遣大手などでは、一時急減した新規求人数が震災前の水準に戻ったようである。被災地に建設する仮設住宅向けの注文が入り始めたメーカー企業が工場従業員を集めているようである。また、損保の電話応対人員の需要などが求人件数を押し上げているようである。ただ、これらは一時的な需要増加に対応するもので、こうした急を要する求人は、人材派遣に集まりやすく、裏返せばやはり正社員雇用に慎重であることの表れだと記事も分析している。この記事によれば、人材紹介会社経由の正社員募集は、１～２割減少したままであるという。

当方のお客様企業でも、すでに中国からの来日が中止になったケースや逆にすでに盛岡へ仕事に行かれているところもある。派遣会社にとっても、本来の「テンポラリー（一時的）」な働き方という制度の原点に返った対応が、今回の震災復興需要でも生かされるものなろう（角野）。

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