アイリス法令ニュース平成23年5月号
法令ニュース
平成23年 5月 第31号
アイリス法令ニュース
アイリス行政書士法人
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【労災保険】東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ
厚生労働省は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問についてＱ＆Ａの形式にまとめ公表しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000169r3.html
厚生労働省は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問についてＱ＆Ａの形式にまとめ公表しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000169r3.html
【労務】一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象範囲が拡大
4月1日から改正次世代法が施行され、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定及び届出等の義務付け対象となる企業の範囲が、従業員数101人以上の企業に拡大しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
4月1日から改正次世代法が施行され、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定及び届出等の義務付け対象となる企業の範囲が、従業員数101人以上の企業に拡大しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
【助成金】各種助成金制度を定めた雇用保険法施行規則等の一部改正
4月1日から雇用保険法施行規則等の一部改正により、厚生労働省所管の各種助成金制度が改正されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017aau.html
4月1日から雇用保険法施行規則等の一部改正により、厚生労働省所管の各種助成金制度が改正されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017aau.html
【税務】国税庁が災害に係る税務上の取扱いについて公表
国税庁は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、被災した企業の法人税及び所得税等の税務上の取り扱いについて公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm
国税庁は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、被災した企業の法人税及び所得税等の税務上の取り扱いについて公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm
【税務】租税特別措置の一部適用期限が平成23年6月30日まで延長
平成23年3月31日に適用期限が到来した租税特別措置については、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成23年法律第12号)」等により、その適用期限が平成23年6月30日まで延長されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e.htm
平成23年3月31日に適用期限が到来した租税特別措置については、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成23年法律第12号)」等により、その適用期限が平成23年6月30日まで延長されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e.htm
【税務】「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長を公表
「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」により、不動産売買契約書及び建設工事請負契約書について、平成23年4月1日以降、平成23年6月30日まで作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf
「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」により、不動産売買契約書及び建設工事請負契約書について、平成23年4月1日以降、平成23年6月30日まで作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf
【経営】中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用改善
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、中小企業倒産防止共済制度の一部が改正されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110408RensaDefKyousai.htm
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、中小企業倒産防止共済制度の一部が改正されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110408RensaDefKyousai.htm
【経営】発明者保護等を図るための特許法の一部改正について
社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン･イノベーションが進展していますが、共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまうケースなども発生していることから、共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護等のために制度が改正されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005.html
社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン･イノベーションが進展していますが、共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまうケースなども発生していることから、共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護等のために制度が改正されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005.html
【経営】内部統制報告制度が簡素化に
金融庁は、平成20年4月から導入された内部統制報告制度について、制度導入後2年が経過したことから、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業等からの要望・意見等に基づき、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の検討結果の意見書を公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330.html
金融庁は、平成20年4月から導入された内部統制報告制度について、制度導入後2年が経過したことから、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業等からの要望・意見等に基づき、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の検討結果の意見書を公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330.html
【経営】電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案が公表
経済産業省は、電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法・関係法令がどのように適用されるのか、その解釈を示し取引の円滑化のため、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を策定していますが、この程その改訂について公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください参照ホームページ[電子政府の総合窓口]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595211007&Mode=0
経済産業省は、電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法・関係法令がどのように適用されるのか、その解釈を示し取引の円滑化のため、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を策定していますが、この程その改訂について公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください参照ホームページ[電子政府の総合窓口]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595211007&Mode=0
【経営】営業秘密保護を図るための不正競争防止法の一部改正について
刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて被害企業が告訴を躊躇する事態が生じていると指摘されていることから、刑事訴訟手続における営業秘密を適切に保護するため法制度が見直されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001.html
刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて被害企業が告訴を躊躇する事態が生じていると指摘されていることから、刑事訴訟手続における営業秘密を適切に保護するため法制度が見直されます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001.html
