【税務】電子帳簿等保存制度の見直しについて資料や動画を公表

国税庁から、令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、その概要をまとめた新たな資料が公表されました。また、令和５年10月１日から開始されるインボイス制度について、Ｑ＆Ａの改訂、YouTube動画の公表などが行われました。いずれも、企業実務に影響を及ぼすため広報活動が積極的に行われています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf

【税務】「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」サイトが公表

中小企業庁ホームページで「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」サイトが公表されました。中小企業技術基盤強化税制とは、企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（12％～17％）を乗じた金額を控除できる制度です。控除できる金額は、原則として、法人税額の25％が上限となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/kenkyukaihatsu/index.html

【経営】三位一体の労働市場改革の方向性について、論点案を提示

首相官邸において「第16回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されています。今回の会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について議論が行われ、会議資料としては、「三位一体労働市場改革の論点案」が提示されています。この中では、働き方は大きく変化しており『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となっていること、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であるとされています。そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務であるとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/gijisidai.html