【労務】健保則等の一部改正を令和5年6月1日から施行

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されています。この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、

・資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること

・保険者は、事業主による届出から5日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行うこと

とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230601S0030.pdf

【経営】令和４年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

下請取引においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあります。このため、公正取引委員会では、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的な調査を実施するなどして、下請事業者が親事業者の下請法違反被疑事実を情報提供しやすい環境整備に取り組むことにより、違反行為の発見のために積極的な情報収集に努めています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[公正取引委員会]

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530_r4_honbun.pdf

【経営】デジタル人材の育成・確保「関連資料」が更新

デジタル庁では、デジタル社会の着実な実現のため、全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICTスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることとしています。同庁のホームページにおいては、デジタル人材の育成・確保に関する専用のページも設けていますが、その関連資料が更新されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[デジタル庁]

https://www.digital.go.jp/policies/digital_human_resources/