アイリス法令ニュース2024年5月号
【労務】「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル
厚生労働省から、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツが公開されています。新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっています。これらのコンテンツを制作するにあたっては、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などのアドバイスを得ながら、複数の先行企業における具体的な好事例をヒアリングし、制作したとのことです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
【税務】「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」を掲載
令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。給与所得者の方に対する定額減税は、原則として、以下のとおり令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。
このリーフレットでは、主に令和６年６月１日以後の給与等支払時に行われる定額減税についてご説明します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf
【経営】「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表
総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しています。
今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、このガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定・公表しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00209.html
【経営】令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職活動については、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」（以下「関係省庁連絡会議」といいます。）において学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討を行い、就職・採用活動日程を決定しています。
政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）は、就職・採用活動の日程の遵守や学業への配慮などについての理解と協力を要請する「2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」をとりまとめ、令和6年4月16日に、経済団体等に発出しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184189_00002.html
【経営】事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を公表
月消費者教育の推進に関する法律」に基づき、子供から大人まで、様々な場を通じた「消費者教育」の機会の提供が図られていますが、「職域」も教育の場の1つとされています。そのため、企業にも従業員研修などを通じた実践が求められています。従業員への消費者教育研修の効果としては、従業員個人の生活の安定・向上、企業価値向上に資する人材の育成などが期待されています。そのような背景があるなか、消費者庁から、次の3本の教材等が公表されました。一度ご覧になってみてはいかがでしょうか？
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[消費者庁]
【経営】最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について
厚生労働省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対して、全国的支援策、個別支援策、業種別支援策、を実施しています。また、厚生労働省及び中小企業庁では、賃金引上げに関する支援情報として、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用していただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
