【労務】短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集-令和６年10月施行分を公表

厚生労働省から、保険局の新たな通知を発表しました。この通知は、「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集（その3）」に関するもので、令和6年10月1日からの適用拡大に対応しています。以前、令和4年9月28日に発表された事務連絡「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関するQ&A集（その2）」に基づき、短時間労働者の適用拡大が進められてきましたが、今回の改正により、さらに適用範囲が広がります。

具体的には、週所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上の短時間労働者を対象とする「特定適用事業所」の要件が、従来の「常時100人を超える企業」から「常時50人を超える企業」に拡大されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240914S0010.pdf

【税務】国税庁「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」等を公表＜源泉所得税関連＞

国税庁は、年末調整手続の電子化に関する新しいパンフレットを発表しました。このパンフレットは、納税者や企業が年末調整をより効率的かつ簡便に行えるよう、詳細なガイドラインを提供しています。電子化の導入により、紙ベースの手続きが減少し、データの正確性や処理速度の向上が期待されています。

パンフレットには、具体的な手続きの流れや必要な書類、注意点が詳しく説明されており、初めて電子化に取り組む方々にも分かりやすい内容となっています。最新の情報をもとに、年末調整の準備を進めましょう。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

【経営】「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定

経済産業省は、2020年11月に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、「デジタルガバナンス・コード」を策定しました。これは、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表を経営者に求めるものです。2022年9月には、デジタル人材の育成・確保などの時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂されました。

2024年6月には、検討会を立ち上げ、経営者がDXに取り組むことをさらに推進するため、「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」を取りまとめました。この改訂版では、企業価値向上に焦点を当て、経営者への伝わりやすさを重視した見直しが行われました。また、データ活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなどの時勢の変化に対応するための見直しも反映されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html