アイリス法令ニュース平成23年6月号
平成23年 6月 第32号
アイリス法令ニュース
アイリス行政書士法人
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【労務】雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正が行なわれます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
【税務】東日本大震災関連～雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」について
国税庁は、東日本大震災により、広い範囲で甚大な被害が生じている状況を勘案して、多数の納税者が雑損控除を適用することが予想されることから、確定申告等における便宜等を考慮し、改めてその取扱いを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/sonshitsu_keisan.pdf
【経営】中小企業庁が下請取引コンプライアンス・プログラムを策定
中小企業庁は、「下請法の重要性について十分理解していない」、「業界の悪しき慣習から抜け出せない」、「社内のチェック体制が機能していない」等の親事業者が依然として存在することから、下請法違反を未然に防止するための「下請取引コンプライアンス・プログラム」を策定しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/110516compli.htm
【経営】資本市場及び金融業の基盤強化のための法改正
金融が実体経済を支えていること、また、金融自身が成長産業として経済をリードする必要があることから、わが国の資本市場及び金融業の更なる基盤強化が求められています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/common/diet/177/02/gaiyou.pdf
【助成金】震災の影響で助成金支給申請が遅れる事業主への特例措置
東日本大震災の影響により、助成金支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請が可能となった後､一定期間内にその理由を記した書面を添付して提出した場合、期限までに支給申請等があったものとする特例措置が講じられます。
詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xmx.html
【会社法】東日本大震災に係る当面の株主総会の運営に関するガイドライン
経産省は、東日本大震災等の影響により決算の確定が遅れ、または6月定時株主総会の通常どおりの開催が困難になっている会社もあることから、当面の株主総会の運営に係る法解釈及び運用についての指針を公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110428004/20110428004.html
【経営】小規模企業共済制度の運用改善～資金繰り支援の強化
今般の東日本大震災により共済契約者本人が被災され、生死等が不明である場合に、「本人に次いで共済金の支給を受ける権利を有する者(配偶者、子、父母等の関係者)」が、早期に生活資金等の支給を受けられるようにするため、制度の運用改善が図られるものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110513Kyo-Kaizen.html
