【労務】令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

厚生労働省では、このたび、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を取りまとめましたので、公表します。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう、企業に義務付けています。加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるように努めることを企業に義務付けています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf

【経営】2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援について

コロナからの社会経済活動の正常化が進む中、経営上の課題は、売上減少から、人手不足・賃上げ・原材料費高騰等への対応にシフトしていることから、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241128001/20241128001-1r.pdf

【経営】令和7年度中小企業・小規模事業者・地域経済関係概算要求等ポイント

物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的な賃上げを図ります。その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取り組みを後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員します。

また、事業継承、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図ります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/gaisan_point.pdf