アイリス法令ニュース2025年3月号
【労務】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を実現するために、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るための規定の整備が行われました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001390408.pdf
【経営】DDoS攻撃への対策について（注意喚起）
昨年12月から本年１月の年末年始にかけて、航空事業者・金融機関・通信事業者等に対するDDoS攻撃が相次いで発生しております。これらの攻撃はIoTボットネット等が用いられ、UDPフラッド攻撃やHTTPフラッド攻撃など、複数種類の攻撃が行われており、今後、大規模な攻撃が発生する可能性も否定できません。各事業者におかれましては、これまでも様々なDDoS攻撃対策を講じられていることと思いますが、本紙も参考に、引き続きリスク低減に向けて適切なセキュリティ対策を講じていただくようお願いいたします。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[内閣サイバーセキュリティセンター]
https://www.nisc.go.jp/pdf/news/press/20250204_ddos.pdf
【経営】3月は「価格交渉促進月間」です
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しました。
この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
【労務】「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する報告書
厚生労働省の「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。厚生労働省は、労働政策審議会雇用均等分科会「仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）」（平成27年12月21日）を踏まえ、平成28年６月に有識者からなる研究会を設け、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しについて検討してきました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001387433.pdf
【経営】新たな取引適正化対策の全体像について
昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。中小企業庁では、価格転嫁対策や下請取引の適正化のための様々な施策を講じております。足元の価格転嫁・取引適正化施策と今後の施策展望について、以下にまとめました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/tenka_torihiki_tekiseika/202501overview.pdf
【経営】「稼ぐ力」の強化に向けた会社法改正に関する報告書
経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、昨年9月、『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』を立ち上げました。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中において、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかついて検討を行ってきました。同研究会における議論を踏まえ、会社法の改正の方向性の在り方について、今般、「会社法改正に関する報告書」として取りまとめました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001.html
