もう2週間前の新聞記事になりますが、指定暴力団山口組系の元組員らが、８５歳で死亡した東京・浅草の身寄りのない女性の遺言書を偽造したとして、4人が有印私文書偽造・同行使罪で逮捕されたというニュースがありました（2月1日付朝日、2月2日付日経など）。この女性は、約2億円の預金や、自宅の約７９平方メートルの土地を所有していた資産家で、これらの財産は、別の暴力団組長が代表を務める宗教法人に贈与され、東京台東区のビル管理会社に売却されたようです。

  怖い話です。資産家の女性とこれら容疑者は面識がないということです。どうやって、この女性の遺産情報などを入れたのでしょうか。「孤族社会」という言葉が、最近マスコミを中心に使われています。この女性も生前に信頼できる方ときちんとした形で、たとえば公正証書遺言のようなきちんとした遺言を残し、遺言執行者まで指定しておけば、このようなことにはならなかったはずです。もちろんこの被害女性にとっては、すべて自分の死後に行われたことであり、「知らぬが仏」とはこのことです。

  今回のような事件は、本当に稀なケースでしょうが、家庭裁判所に申し立てられる遺産分割調停は、年間約１万件、ここ２０年で２倍に急増、調停の約７５％は５，０００万円以下の財産を巡る争いが現実のようでです。「もらえるものはもらわなければ損」という意識。「お兄ちゃんはもらって、私はもらっていない」という兄弟間のトラブル。本当にお金や財産はあればあったで、トラブルを引き起こす、考えようによれば怖い存在です。今後も超高齢化社会が進行し、相続をめぐるトラブルが更に増大することが予想されます。