ファンド設立・運営支援事業を開始します
お知らせ
●新事業の概要
投資事業有限責任組合や匿名組合を設立し、ファンド事業を開始しようとする場合、第2種金融商品取引業の届け出などが必要となりますが、このハードルが高いため、49人までの一般投資家とプロの投資家である適格機関投資家にファンドに参加してもらい、届出という形で事業を開始する方法があります。
それが、適格機関投資家特例業務の届出という方法です。この方法を採用する場合、適当な適格機関投資家が見つからないなど、事業を開始しようとする方がまた新たな壁にぶつかることになることになります。
そこで、アイリス行政書士法人では、提携する適格機関投資家である投資事業有限責任組合や、証券会社などと共に、投資運用対象から、適切な主体の選択(投資事業有限責任組合、匿名組合など)、適格機関投資家としての組合参加などの決定、またファンド運営開始後の投資家向け事業報告や公認会計士の監査などをトータルでお手伝い、サポートいたします。
●新事業の内容
★法務局、財務局提出書類作成、申請、面談同行～「ファンド事業」を検討する企業の申請書類作成、財務局の面談同行
★事業報告作成～「ファンド事業」開始後の事業報告の作成、公認会計士との連携による監査体制
★提携ファンド事業先行者からのアドバイス～「ファンド事業」をすでに展開する提携ファンド事業者からの成功するファンド事業者になるためのアドバイス、コンサルティング
★提携ファンド事業者、証券会社の適格機関投資家としての組合参加～「ファンド事業」を展開する投資事業有限責任組合または匿名組合への有限責任組合員としての参加
●受注見込件数～年間５件程度
●料金概要
①ファンド事業設立支援に関わる相談 1時間１０，５００円～（相談のみで終わる場合）
②設立支援トータルパック
１０５万円（税別）～（投資事業有限責任組合、匿名組合設立、適格機関投資家特例業務届出実費等込）
③運営開始後顧問報酬
月額５万２，５００円～
