アイリス法令ニュース平成23年11月号
法令ニュース
平成23年 11月 第37号
アイリス法令ニュース
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【労務】労働安全衛生対策がより一層強化されます
厚生労働省・労働政策審議会の安全衛生分科会は、労働者の心身の健康をより一層増進させるための「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」についての答申を行ないました。今後、厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、臨時国会へ提出する予定です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html
厚生労働省・労働政策審議会の安全衛生分科会は、労働者の心身の健康をより一層増進させるための「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」についての答申を行ないました。今後、厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、臨時国会へ提出する予定です。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html
【税務】個人が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について（その3）
平成23年度の税制改正により、上場株式等の配当等に対する7％軽減税率及び上場株式等に係る譲渡所得等に対する7％軽減税率の適用期限がそれぞれ2年延長し、平成25年12月31日まで適用することとされました。今回は、前回に引き続き、証券税制についてご紹介します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf
平成23年度の税制改正により、上場株式等の配当等に対する7％軽減税率及び上場株式等に係る譲渡所得等に対する7％軽減税率の適用期限がそれぞれ2年延長し、平成25年12月31日まで適用することとされました。今回は、前回に引き続き、証券税制についてご紹介します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf
【経営】国土交通省「平成24年度税制改正要望」の概要
平成24年度国土交通省税制改正要望は、わが国の経済・社会の再生に果たす国土交通行政の役割の大きさに鑑み、1.暮らしの安全・安心確保関連税制、2.成長戦略・地域の経済活性化関連税制(国際競争力の強化や国内産業の空洞化防止等)、3.低炭素・循環型社会関連税制(省エネ・グリーン化の推進等)の3つを柱立てとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001709.html
平成24年度国土交通省税制改正要望は、わが国の経済・社会の再生に果たす国土交通行政の役割の大きさに鑑み、1.暮らしの安全・安心確保関連税制、2.成長戦略・地域の経済活性化関連税制(国際競争力の強化や国内産業の空洞化防止等)、3.低炭素・循環型社会関連税制(省エネ・グリーン化の推進等)の3つを柱立てとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001709.html
【経営】空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長を公表
わが国では、上場株式に係る空売り規制、自己株式取得に係る時限措置が講じられています。平成20年10月以降一定の条件の下で規制緩和が実施されてきましたが、この程、規制緩和時期が平成24年4月30日まで延長されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111024-2.html
わが国では、上場株式に係る空売り規制、自己株式取得に係る時限措置が講じられています。平成20年10月以降一定の条件の下で規制緩和が実施されてきましたが、この程、規制緩和時期が平成24年4月30日まで延長されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111024-2.html
【労務】11月は、労働時間適正化キャンペーン月間！
厚生労働省は、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」月間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html
厚生労働省は、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」月間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html
【税務】個人が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について（その2）
平成23年度の税制改正により、上場株式等の配当等に対する7％軽減税率及び上場株式等に係る譲渡所得等に対する7％軽減税率の適用期限がそれぞれ2年延長し、平成25年12月31日まで適用することとされました。今回は、前回に引き続き、証券税制についてご紹介します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf
平成23年度の税制改正により、上場株式等の配当等に対する7％軽減税率及び上場株式等に係る譲渡所得等に対する7％軽減税率の適用期限がそれぞれ2年延長し、平成25年12月31日まで適用することとされました。今回は、前回に引き続き、証券税制についてご紹介します。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf
【経営】厚生労働省「平成24年度税制改正要望」の概要
東日本大震災を初め各地で相次ぐ災害により企業の経済活動が損なわれ、企業業績も芳しいものとは言えず、当然税収も落ち込んでいるにも係らず、少子高齢化による年金・医療・介護を支えていくための制度の見直しは、待ったなしのところまで来ています。平成24年度の税制改正では、子育て、年金、医療･介護及び雇用等の当面の課題を乗り越えるための施策を要望しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q79e.html
東日本大震災を初め各地で相次ぐ災害により企業の経済活動が損なわれ、企業業績も芳しいものとは言えず、当然税収も落ち込んでいるにも係らず、少子高齢化による年金・医療・介護を支えていくための制度の見直しは、待ったなしのところまで来ています。平成24年度の税制改正では、子育て、年金、医療･介護及び雇用等の当面の課題を乗り越えるための施策を要望しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q79e.html
【経営】金融庁「平成24年度税制改正要望」の概要
金融庁の平成24年度税制改正要望では、東日本大震災から復興を視野に入れながら、金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきものとして、金融商品に係る損益通算範囲の拡大及び少額株式投資非課税制度(日本版ＩＳＡ)の利便性の向上・事務手続の簡素化を進めるとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110930-9.html
金融庁の平成24年度税制改正要望では、東日本大震災から復興を視野に入れながら、金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきものとして、金融商品に係る損益通算範囲の拡大及び少額株式投資非課税制度(日本版ＩＳＡ)の利便性の向上・事務手続の簡素化を進めるとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110930-9.html
