アイリス法令ニュース平成24年2月号
アイリス法令ニュース
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【労務】今後の高年齢者雇用対策についての建議
少子高齢化が進展し労働力人口が減少する中、現行の年金制度に基づき公的年金の支給開始年齢が、65歳まで引き上げられることを踏まえると、雇用と年金が確実に接続するよう、65歳までは、定年制の対象となる者について、希望者全員が働くことが可能となるような環境整備が求められている折から、厚労省・労働政策審議会が建議をしました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html
【労務】平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～
厚生労働省は、1月25日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。それによりますと、平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html
【税務】平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大
事業所得等を有する白色申告の方(個人事業主)に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方となっています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
[国税庁]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
【労務】今後の有期労働契約の在り方について
労働市場における非正規労働者の割合が増大している中で、有期労働契約の利用に関する明確なルールないことによる問題として、有期契約労働者の立場からは雇止めの不安や処遇に対する不満が多く指摘されてきたことから、厚労省の労働政策審議会は、昨年末、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
【助成金】業務改善助成金の手引きが公表されています
業務改善助成金制度は、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業(地域別最低賃金額が700円以下の道県に事業場を置くものに限ります。)の事業主を支援する目的で、平成23年度に設けられたものであり、平成32年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、それにより大きな影響を受ける中小企業に対する支援を検討するとした政府、労働界及び経済界の合意を踏まえ実施されているものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/gyoumukaizen/index.html
【税務】平成23年12月の所得税の改正のあらましを公表
国税庁は、平成23年12月2日に公布された平成23 年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)等による改正のうち、所得税関係の改正についてのあらましを公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23_12_aramashi.pdf
【経営】日本再生の基本戦略の概要について
わが国は、新しい時代に応じた産業構造への転換が遅れており、さらに東日本大震災、原発事故、円高、世界的金融市場の動揺、少子高齢化等、過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面しており、政府は、この危機を克服し再生を図るため「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～」を立案し公表しました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[内閣官房・国家戦略室]
