アイリス行政書士法人

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【労務】障害者雇用率変更の注意点について

平成25年4月1日から民間企業の障害者雇用に関する法定雇用率が、現行の1.8％から2.0％へ引き上げられます。また、今回の変更により、障害者を1人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「従業員50人以上」に変わりますので注意が必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/

【育児介護】「改正育児・介護休業法」が全面施行されました

平成22年6月30日、育児・介護休業法が施行されましたが、従業員100人以下の事業主については改正法の適用が一部猶予されていました。平成24年7月1日から、これまで適用が猶予されていた短時間勤務制度、所定外労働の制限及び介護休暇について、従業員数に関係なく全面適用となりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/02.html

【経営】平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針

国の技術開発予算の中小企業者への提供拡大及び技術開発成果の事業化の支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定されますが、この程、平成24年度の方針が閣議決定され、中小企業向け支出目標額は約453億円となりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/24fy/0622sbir-houshin.htm

【経営】特定商取引に関する法律の一部改正について

相手方を訪問して貴金属等の物品を購入する取引に伴う被害が増加していることから、その取引を公正なものとし、取引の相手方の利益の保護を図るため、物品の訪問購入を行う購入業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申込みの撤回を認める等の措置を講じるため、特定商取引法の一部改正法案が審議されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]

http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html