【労務】8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更

厚生労働省は、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。今回の変更は、平成23年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴う措置となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002encm.html

【税務】「庭内神し」の敷地等に係る相続税の非課税規定の取扱変更について

これまで、「庭内神し」そのものは相続税では非課税となるもので、敷地等は該当しないことと扱われていたが、本年6月の東京地裁判決を受けて、「庭内神し」と敷地等が密接不可分の関係ならば一体のものとして敷地等も非課税財産とする取扱いに変更されることとなりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/teinai/01.htm

【経営】低炭素社会に向けた住まいと住まい方の中間とりまとめが公表

経済産業省、環境省及び国土交通省では、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を行い、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710002/20120710002.html

【経営】「建設産業の再生と発展のための方策2012」が公表

国土交通省の建設産業戦略会議は、本年2月から建設産業が将来にわたり国土づくり・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、建設産業のあり方について検討を重ねてきましたが、この程、提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」を取りまとめ公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000168.html