【労務】改正高年齢者雇用安定法が成立

少子高齢化が急速に進展し、働くことができる人すべての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められています。そこで、厚労省は、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させるため高年齢者雇用安定法の改正を行ないました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

【労務】平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について

平成24年度の地域別最低賃金額の改定については、中央最低賃金審議会が、本年7月26日に示した答申｢平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について｣を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、9月10日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申がありました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

【会社法】会社法改正要綱決定について

8月1日に開催された法制審議会会社法制部会において、会社法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた議論が行われ、「会社法制の見直しに関する要綱案」として取りまとめられました。そして、9月7日の第167回法制審議会において、当該要綱案が原案どおり採択され法務大臣に答申されることとなりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500016.html

【経営】平成24年10月から著作権法が変わります

インターネット環境の普及・整備が進み、それに比例するかのように著作権侵害件数及び被害額も増加の一途を辿っています。平成24年10月1日から違法なインターネット配信から、販売または有料配信されている音楽や映像を、自らその事実を知りながら、著作権者に無断でダウンロードするような「違法ダウンロード」(録音・録画)が、新たに刑罰の対象となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[文化庁]

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/24_houkaisei.html