【労務】日本・インド社会保障協定の署名

平成24年11月16日、「社会保障に関する日本とインド共和国との間の協定」の署名が行われました。現在、両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員など）には、日本・インド両国の年金制度への加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ojna.html

 

【税務】スキャナによる帳簿保存によっても仕入税額控除の適用可

消費税の仕入税額控除の適用に当たり、電子帳簿保存法第4条第3項のスキャナ保存の承認を受けて国税関係書類に係る電磁的記録を保存している場合には、その基となった書類を保存していない場合であっても消費税法第30条第7項に規定する請求書等が保存されていることとなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans/01.htm

 

【経営】ロボット技術の介護利用における重点分野を策定

日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)では、ライフ成長戦略の重点施策として「ロボット技術による介護現場への貢献や新産業創出／医療・介護等周辺サービスの拡大」を掲げています。この程、ライフ成長戦略の工程表に基づき厚生労働省及び経済産業省は、ロボット介護機器の開発・実用化にかかる重点分野を定めました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p8sl.html

 

【経営】独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

公正取引委員会は、過去6年間(平成18年1月～平成13年12月)において独占禁止法違反行為を行っていた東証一部上場企業(違反行為時)は78社存在するところから、独占禁止法コンプライアンスに関する取組の現状把握とその実効性を高めることに資することを目的に調査を行い、その報告書をまとめ公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[公正取引委員会]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12112801gaiyou.pdf

 

 

【労務】改正高年齢者雇用安定法に関するＱ＆Ａが公表されました

平成25年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられることに対応し、雇用と年金の確実な接続等を図るため、平成24年の第180回通常国会において高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正(平成25年4月1日施行)が行われました。この程、法改正の趣旨等を踏まえ、当該改正法に係るＱ＆Ａが公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

 

 

【会計】中小企業の会計に関する指針(平成24年版)公開草案が公表

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」についての平成24年改正に係る見直しを行っています。今般の改正では、会計処理のあり方自体の変更はなく、「非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会中間報告書」の提言内容を踏まえて、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行っております。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[企業会計基準委員会]

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme17/

 

 

【経営】「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査について

政府は、平成19 年6 月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました。警察庁は、企業における反社会的勢力への対応の実態や、同「指針」の導入状況等を把握するため、平成24 年7月に全国の企業10,000 社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組状況、行政機関への要望等についてアンケート調査した結果を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[警察庁]

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf

 

 

【経営】下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達について

　わが国の景気は、世界景気の減速等を背景として弱い動きがみられ、とりわけ中小企業においては、デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で、円高等の影響も懸念され予断を許さない状況にあると指摘されています。このような経済情勢を踏まえ、経産省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出し、景気減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121119002/20121119002.html