【助成金】日本再生人材育成支援事業について

日本再生のために各産業分野において人材育成は急務な課題となっています。そこで厚生労働省は、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主に対して奨励金制度を設けています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html

【助成金】有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドラインを策定

厚生労働省では、非正規雇用問題に対する取り組みの一環として、有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的な助成制度を平成25年度に創設する予定です(現在予算要求中)。これに先立ち、平成25年1月から重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主に対して、人材育成についての助成のみ、前倒しで実施されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/gaidelines_leaflet.pdf

【租税】アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書の署名について

日本時間の1月25日、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」の署名がワシントンDCにおいて行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm

【経営】「中小会計要領」の普及に向け信用保証料率の割引制度を開始

信用保証協会は、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を0.1％割り引く制度を開始します。当該制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130129002/20130129002.html

【労務】今後の労働者派遣制度の在り方について

わが国の非正規雇用の労働者が雇用者全体の3分の1を超えるに至っており、人材が最も重要な資源である日本において、この非正規雇用の労働者を「人財」として企業、業界団体、公的部門等社会全体で育成し、その付加価値を高めて処遇の改善につなげる取り組みが急務であると指摘されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002t3xn.html

【税務】平成24年分の基準年利率について一部改正

平成24年中に相続、遺贈又は贈与等により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日)4-4に定める「基準年利率」が改正されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130104/index.htm

【税制】平成25年度税制改正大綱について

1月24日、政府与党の平成25 年度税制改正大綱が公表されました。それによると、円高・デフレ不況が長引き、足下では貿易赤字の拡大、国内の成長機会や若年雇用の縮小及び復興の遅延等閉塞感は深刻さを増しており、こうした危機的状況を突破するため、これまでの「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すため全力で取り組むとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[自民党]

http://www.jimin.jp/activity/news/119759.html

【経営】「ワーク・ライフ・バランスレポート2012」が公表されました

平成19年12月に、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定され、以来、官民一体となり仕事と生活の調和のとれた社会構築を目指して各種取組が進められてきましたが、この程、その定点観測の取り纏めが公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-12/index.html