【労務】雇用促進税制の拡充について

平成25年度の税制改正により、雇用促進税制が拡充されました。増加雇用者数1人当たりの税額控除額を40万円に引き上げる、適用要件の判定の基礎となる雇用者増加数を算定する際の適用年度途中に高年齢継続被保険者になった人も雇用者として扱うなどとされました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 

【消費税】資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて

国税庁は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則及び「消費税法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第56号)附則に規定する平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される税率等に関する経過措置の取扱いを公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/syouhi.htm

 

 

【印紙税】「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税軽減措置の延長について

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成25年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

 

【登録免許税】不動産登記の登録免許税の税率軽減措置について

土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。4月1日、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)が施行されたことにより、登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が平成27年3月31日まで2年延長されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/toroku-menkyo.pdf

 

 

【助成金】キャリア形成促進助成金制度の変更について

 

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。平成25年度から、当該助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応するため変更されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

 

 

 

 

【租税】イギリスとの租税条約改正について

3月21日、日本政府とイギリス政府は、2006年に発効した「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」を改正する議定書案について合意しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250321uk.htm

 

 

【経営】民法（債権関係）の改正に関する中間試案公表

 

法務省・法制審議会から民法の債権関係の規定見直しに関する中間試案が公表されました。現行民法が明治29年の制定以来、全般的な見直しが行われてこなかったこと、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえ総合的な見直し作業が行われています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html

 

 

【経営】「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の公募開始

 

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備の設置に対する補助を行う「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」について、2013年3月19日から、一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて公募が開始されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130319001/20130319001.html