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アイリス法令ニュース平成25年5月号

法令ニュース

 

 

 

 

 

 

 

 

【労務】労働保険の年度更新について

労働保険の年度更新労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成25年度は、63日から710日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関等で手続を行うこととなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html

 

 

【金商法】金融商品取引法等の一部改正について

わが国金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化及び大口信用供与等規制の強化等を改正の柱とする金融商品取引法の一部改正が通常国会で審議されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

 

 

【経営】経産省が所得拡大促進税制について公表

平成25年度税制改正で、中小企業者等による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置が講じられました。経済産業省では、当該雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除制度に関する情報を公表しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

 

 

【経営】環境にやさしい企業行動調査結果が公表!

環境省は、平成3年度から実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成23年度調査結果を取りまとめ公表しました。それによると、環境課題に対応する上で重視する事項について、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約60%を占め、環境経営を戦略的に推進しようとする意識が広がっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[環境省]

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16575

 

 

【助成金】雇用調整助成金制度の変更について

雇用調整助成金は、平成2561日から支給要件に雇用指標の確認が加わります。また、休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引かれるなどの変更も予定されていますので注意が必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

 

 

【雇用】障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正案について

雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況を勘案して精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置が講じられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html

【所得税】住宅ローン減税制度の概要について

平成25330日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除についての適用期限(平成251231)が平成291231日まで4年延長されました。また、東日本大震災の被災者については最大控除額を600万円に拡充されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

 

 

【経営】小規模企業活性化法案が閣議決定されました

中小企業の約9割を占める小規模企業は、経営資源の確保が特に困難であることが多く、近年、企業数・雇用者数ともに減少していると指摘されています。他方、小規模企業は地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという観点から重要な意義を有していることから、その事業活動の活性化を図ることが急務となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130416001/20130416001.html

 

 

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