【労務】障害者雇用に係る税制上の優遇措置

政府は、障害者の就労意欲が急速に高まって来ていることを鑑み、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう障害者雇用対策を積極的に進めています。この程、障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-yugusochi.html

【金融】消費税転嫁対策特別措置法について

平成26年4月1日及び平成27年10月1日における消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為及び事業者による消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度が創設されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[公正取引委員会]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/tenkataisakuhouan.html

【経営】サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビが公表

複数のサプライヤー中小企業(下請中小企業)が連携し、互いに経営資源を有効活用して、自ら企画・提案力等を向上させ、顧客のニーズに適確に応える課題解決型ビジネスに取組むことで新たな取引を獲得している事例が増えています。公表された「連携ナビ」は、今後、中小企業者が連携活動をより一層進め、競争力を向上させるための参考となるようにまとめられたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002.html

【経営】改正道路交通法について

道路交通法の一部改正法案が先の通常国会で可決成立しました。今回の改正では、無免許運転者への車の提供や同乗に罰則が新設され、免許の取得や更新時に運転に支障がある病状等の申告義務も図られます。また、自転車の悪質運転を繰り返した者に安全講習の受講が義務付けられ、さらに自転車の路側帯走行は車道左側に限定されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[警察庁]

http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

【労務】改正障害者雇用促進法が成立！

6月13日、改正障害者雇用促進法が第183回通常国会で可決成立しました。改正法では、雇用の分野における障害者に対する差別禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置が追加されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html

【金融】インサイダー取引の強化策を盛り込んだ金商法の一部改正法が公布

わが国金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化及び大口信用供与等規制の強化等を改正の柱とする金融商品取引法の一部改正法が公布されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]

http://www.fsa.go.jp/common/diet/

【経営】経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)について

政府は、6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定しました。骨太の方針は「再生の10年」を実現する道筋を示した基本戦略となるもので、成長戦略に基づいて、民間活力を引き出し、新たな市場フロンティアを創出するための政策を準備が整ったものから迅速に実行に移すとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html

【経営】日本再興戦略(成長戦略)について

政府は、6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定しました。「日本再興戦略」(成長戦略)においては、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の3つのアクションプランを掲げています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html