アイリス法令ニュース平成25年９月号

法令ニュース 2013.09.18

【労務】平成25年版労働経済白書について

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計等の現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書です。平成25年版では、日本経済における産業構造や就業構造が変化する中、産業の新陳代謝などを通じた競争力の強化や成長の力となる人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要という観点から分析が行われています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015637.html

【税務】個人事業主の帳簿の記載・記録の保存について

事業所得等を有する白色申告の人に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象者が拡大されます。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載しても良いことになっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

【経営】「平成24年経済センサス－活動調査」の結果が公表されました

経済産業省及び総務省統計局は、わが国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握するわが国唯一の統計調査として、平成24年2月に初めて実施した「経済センサス－活動調査」の結果を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130827002/20130827002.html

【経営】経産省「競業避止義務契約の有効性について」を公表

企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、戦略的に「活用する」ことが重要です。経済産業省では、不正競争防止法による保護を受けられるような情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を作成し公表しています。そして、この程、各種契約書の参考例等に加え、「競業避止義務契約の有効性」に関する参考資料を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#kuwashiku

【労務】今後の労働者派遣制度に関する報告書について

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、これまでの検討を踏まえて報告書を公表しました。この中で、期間制限のない政令26業務の廃止を検討事項にあげ、業務ではなく個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すべきであるとしており、今後は、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、労使を交えた更なる検討が加えられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

【社会保障】日本・ハンガリー社会保障協定の署名について

8月23日、日本政府とハンガリー政府との間で、社会保険料の二重払い等の問題解消をするための「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」の署名が行われました。わが国は、これまで14ヶ国との間で社会保障協定を発効させており、他の諸国とも順次交渉を進めています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015997.html

【税務】上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置の廃止について

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率(所得税7％、住民税3％)の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10％軽減税率(所得税7％、住民税3％)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20％(所得税15％、住民税5％)が適用されます。