【労務】男女雇用機会均等法施行規則の改正について

昨年12月24日、厚生労働省は雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため男女雇用均等法施行規則等の改正を行いました。当該改正では、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等が行われます。なお、本改正の施行期日は、平成26年7月1日の予定です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html

【労務】今後の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充について

1月16日、厚生労働省の労働政策審議会は、雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱を概ね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め厚生労働大臣に答申しました。今回の答申を踏まえ、厚生労働省では、第186回通常国会に改正法案を提出する予定です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html

【経営】所得拡大促進税制の要件緩和方針

所得拡大促進税制について、個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、当該制度を2年間延長(平成29年度末まで)するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5％以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすいように緩和されます。なお、新制度は平成26年度4月1日から適用されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

【経営】中小企業投資促進税制の上乗せ措置について

第185回臨時国会において、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的に、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を促進するためのベンチャー投資や事業再編の促進などの措置を講じた「産業競争力強化法」が成立しました。当該法律は、平成26年1月20日に施行され、これに伴い、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が同日から使えるようになりました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140116zeisei.htm